札幌・北海道で建設業許可申請をお考えの方へ

札幌市・北海道内で建設業を営む事業者の方にとって、建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負うために必要となる重要な許可です。

「500万円以上の工事を受ける予定がある」
「元請業者や取引先から建設業許可の取得を求められた」
「融資や入札、元請との取引拡大のために許可を取りたい」
「自社が許可要件を満たしているか分からない」

このような場合は、早めに許可要件を確認しておくことが大切です。

さっぽろ本田行政書士事務所では、札幌市を中心に、北海道知事許可の建設業許可申請について、要件確認、必要書類の整理、申請書類の作成、行政庁への申請まで一貫してサポートいたします。

建設業許可とは

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となる許可です。

許可が必要となる基準

建設業許可は、原則として、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設工事を請け負って営業するために必要となる許可です。

一般的には、次の基準を超える工事を請け負う場合、建設業許可が必要になります。

・建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
・建築一式工事以外の工事：1件の請負代金が500万円以上

ここでいう金額は、材料費を含めて判断される場合があるため、単純に請負契約書の金額だけで判断できないケースもあります。
また、許可が不要な範囲の工事であっても、元請業者・取引先・金融機関から建設業許可の取得を求められることがあります。

建設業許可の種類

一般建設業と特定建設業

建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可があります。

一般建設業許可は、通常の建設業許可として多くの事業者が取得する許可です。
一方、特定建設業許可は、発注者から直接請け負った工事について、一定額以上の下請契約を締結して施工する場合に必要となります。

令和7年2月1日以降、特定建設業許可が必要となる下請契約額の基準は、建築工事業では8,000万円以上、その他の工事では5,000万円以上とされています。

そのため、まずは自社の受注形態が「元請中心か」「下請中心か」「下請へ大きな金額で発注する可能性があるか」を確認することが重要です。

知事許可と大臣許可

建設業許可は、営業所の所在地によって、知事許可と大臣許可に分かれます。

北海道内のみに営業所を置いて建設業を営む場合は、原則として北海道知事許可となります。
一方、北海道と他の都府県など、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可が必要になります。

札幌市内の事業者で、営業所が北海道内のみの場合は、北海道知事許可として申請するケースが多くなります。

許可取得の主な要件

建設業許可を取得するためには、単に申請書を提出するだけではなく、許可要件を満たしていることを資料で確認できる必要があります。

主な要件は次のとおりです。

・経営業務の管理を適正に行う体制があること
・営業所ごとに専任技術者を置いていること
・一定の財産的基礎があること
・請負契約に関して誠実性があること
・欠格要件に該当しないこと
・適切な社会保険等に加入していること

特に、経営経験や専任技術者の要件は、過去の役員経験、個人事業主としての経験、資格、実務経験、工事実績を確認しながら判断する必要があります。
「経験はあるが、証明書類が残っているか不安」というご相談も多いため、早い段階で確認することをおすすめします。

札幌・北海道での申請先と期間

北海道知事許可の場合、申請先は営業所の所在地を管轄する総合振興局・振興局の建設指導課等になります。
札幌市内に主たる営業所がある場合は、石狩振興局が関係する窓口となります。

石狩振興局では、建設業許可申請の標準処理期間について、申請書を受理してからおおむね35日程度と案内されています。
ただし、書類の不足や補正がある場合、その対応に時間がかかることがあります。

そのため、許可取得を急ぐ場合は、申請日から逆算するだけでなく、必要書類の収集期間も含めて余裕を持って準備することが大切です。

対応業務

当事務所では、建設業許可に関する次のような手続きに対応しています。

新規許可申請

これから建設業許可を取得したい事業者の方向けに、許可要件の確認、必要書類の整理、申請書類の作成・提出までサポートします。

更新申請

建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。
更新期限が近づいてから慌てないよう、決算変更届の提出状況や変更届の有無も含めて確認しながら手続きを進めます。

決算変更届

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。
決算変更届が未提出のままだと、更新申請や業種追加申請の際に支障が出ることがあります。
当事務所では、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表など、必要書類の作成をサポートします。

業種追加・各種変更届

新たな業種の許可を追加したい場合や、役員・営業所・専任技術者・商号・所在地などに変更があった場合の各種変更届にも対応しています。

料金表

業務内容	報酬額（税込）	法定費用
新規許可申請（個人・知事・一般）	110,000円〜	90,000円
新規許可申請（個人・知事・特定）	132,000円〜	90,000円
更新申請	55,000円〜	5,000円
業種追加	77,000円〜	5,000円
変更届	22,000円〜	不要

※ 法定費用は北海道知事許可の場合。案件の複雑さにより報酬額は変わります。

ご依頼の流れ

よくある質問

500万円未満の工事でも許可が必要ですか？

軽微な建設工事（建築一式工事は1,500万円未満、その他は500万円未満）は許可不要です。
ただし、将来的な受注拡大や信用面を考えると、早めに取得される方が有利です。

許可取得までどのくらいかかりますか？

北海道知事許可の標準処理期間は申請から約30〜45日です。
書類収集期間を含めると、ご依頼から2〜3ヶ月が目安です。

経営業務管理責任者の要件を満たせるか不安です。確認してもらえますか？

ヒアリングの上、要件を満たすか事前確認します。在籍証明等が必要な場合もご相談ください。

個人事業主でも建設業許可は取得できますか？

個人事業主でも、許可要件を満たしていれば建設業許可を取得できます。過去の経営経験、専任技術者の要件、財産的基礎などを確認する必要があります。

資格がなくても専任技術者になれますか？

業種によっては、一定年数の実務経験で専任技術者の要件を満たせる場合があります。ただし、経験を証明する資料が必要となるため、個別確認が必要です。

決算変更届を出していませんが、更新できますか？

決算変更届が未提出の場合、更新申請の前に未提出分の届出が必要になることがあります。早めに状況を確認することをおすすめします。