札幌で補助金申請サポートならお任せください

補助金申請とは

補助金とは、国や自治体が事業者の取り組みを支援するために支給する資金です。
主に以下のような用途に活用されます。

• 設備投資
• IT導入（システム・ソフトウェア）
• 広告・販路開拓

なお、補助金は原則として後払い（精算払い）であり、事業実施後に申請内容に基づいて支給されます。

補助金は採択後も手続きが続きます

補助金は、申請して採択されればすぐに入金される制度ではありません。
多くの補助金では、採択後に交付申請を行い、交付決定を受けた後に補助事業を実施し、事業完了後に実績報告を提出します。

その後、事務局による確認を経て補助金額が確定し、精算払い請求を行ってから補助金が支払われます。

そのため、申請時点では「採択される計画」を作るだけでなく、採択後に実行・報告できる計画になっているかを確認することが重要です。

主な対応補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業等による新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化などを支援する補助金です。

• 革新的新製品・サービス枠
• 新事業進出枠
• グローバル枠

補助率・補助上限額・対象経費は、申請枠や従業員数、各種特例の適用状況によって異なります。

※本制度は、従来の「ものづくり補助金」や「中小企業新事業進出補助金」とは別の補助金です。申請時には最新の公募要領を確認する必要があります。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業等が、生産性向上や省力化のために行う設備投資等を支援する制度です。

「カタログ注文型」と「一般型」があり、一般型では個別の現場や事業内容に応じた設備導入・システム構築等が対象となります。

補助上限額や補助率、申請要件は公募回や事業者の規模等によって異なります。

小規模事業者持続化補助金

• 販路開拓・業務効率化の取り組みを支援
• 補助上限：50万円〜（申請枠により異なる）
• 補助率：2/3

※商工会・商工会議所への相談および事業支援計画書（様式4）の発行依頼は、事業者様ご本人が直接行う必要があります。
様式4の発行には時間を要する場合があるため、締切直前ではなく、余裕をもって準備する必要があります。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

中小企業・小規模事業者等が行うITツールの導入等を支援する制度です。

通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠などがあり、補助額・補助率・対象経費は申請枠・類型によって異なります。

申請にあたっては、原則として登録されたIT導入支援事業者および対象ITツールを選定し、制度所定の手続きに従って申請する必要があります。

北海道・札幌市などの自治体補助金

国の補助金だけでなく、北海道や札幌市などの自治体が実施する補助金を活用できる場合もあります。
自治体補助金は、公募期間が短いものや、予算上限に達すると受付終了となるものもあるため、早めの情報収集が重要です。

当事務所では、国の主要補助金だけでなく、北海道内の中小企業・個人事業主が活用できる補助金についても、制度選定や申請準備をサポートいたします。

補助金申請前に確認すべきポイント

対象事業者に該当するか

補助金ごとに、対象となる事業者の規模、業種、所在地、過去の採択歴、賃上げ要件などが定められています。
まずは、自社が申請対象となるかを確認する必要があります。

補助対象経費に該当するか

設備、システム、広告費、外注費など、補助対象となる経費は制度ごとに異なります。
同じ設備投資でも、制度によって対象になる場合とならない場合があります。

交付決定前に発注・契約してよいか

多くの補助金では、交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となることがあります。
一方で、制度によっては例外的な取扱いが設けられる場合もあります。
申請前に、いつから経費を発生させてよいかを確認することが大切です。

GビズIDや電子申請の準備

国の補助金では、GビズIDプライムアカウントを使った電子申請が必要となることがあります。
アカウント取得に時間がかかる場合があるため、締切直前ではなく、早めに準備しておくことをおすすめします。

審査を受ける際に整理しておきたいポイント

審査項目は補助金ごとに異なりますが、一般に、公募要領に定められた審査項目を確認した上で、事業の目的・必要性、数値計画、制度の政策目的との整合性等を具体的に整理することが重要です。

• 事業の目的・必要性が明確に記載されていること
• 数値目標（売上・生産性向上など）が具体的であること
• 補助金の政策目的と事業内容が合致していること

補助金申請に関するご注意

補助金は審査により採択・不採択が決定されるものであり、採択を保証するものではありません。
当事務所では、公募要領や審査項目を確認した上で、申請要件の整理、事業計画の構成、必要書類の確認など、申請準備を支援します。

電子申請と代理申請について

補助金の電子申請については、利用する申請システムや公募回によって、本人申請、正式な委任機能を利用した代理申請、第三者による申請操作が認められないものなど、取扱いが異なります。

当事務所では、各制度の公募要領・申請システムの利用規約等を確認した上で、代理申請が正式に認められている場合には所定の委任関係を設定して対応します。

申請者本人による操作が求められる制度では、申請要件の整理、事業計画・申請書類の作成支援、添付書類の確認、入力前・提出前の確認等を行い、最終的な電子申請操作は申請者ご本人に行っていただきます。

GビズIDのアカウント・パスワード等をお預かりして申請者本人として操作することはありません。

対応業務

• 補助金制度のご案内・選定支援
• 申請書類・事業計画書の作成支援
• 申請手続のサポート
• 採択後の手続に関するアドバイス

※申請内容はお客様と共同で作成いたします

※業務改善助成金など、社会保険労務士法その他の法令により他士業の業務とされる手続については、当事務所で申請書類の作成・提出代行を行うことはできません。必要に応じて対応可能な専門家をご案内します。

料金表

業務内容	報酬額（税込）	備考
補助金申請サポート（小規模事業者持続化補助金）	着手金44,000円〜	成果報酬：交付決定額の10%（税込）
補助金申請サポート（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）	着手金99,000円〜	成果報酬：交付決定額の10%（税込）
補助金申請サポート（中小企業省力化投資補助金）	着手金99,000円〜	成果報酬：交付決定額の10%（税込）
補助金申請サポート（デジタル化・AI導入補助金）	※別途ご相談	申請方法・支援範囲に応じてお見積り
実績報告書作成サポート	44,000円〜	補助事業終了後・1回

※ 成果報酬は、補助金の交付決定がなされた場合に発生し、交付決定通知書に記載された補助金交付決定額の10％（税込）を申し受けます。
※ 成果報酬の計算に1円未満の端数が生じる場合は、1円未満を切り捨てます。
※ 実績報告書作成サポートは、補助事業終了後に提出する実績報告1回分の料金です。申請内容や対象経費の件数等により追加費用が生じる場合は、事前にお見積りします。
※ 補助事業終了から一定期間経過後に別途報告が必要となる制度について、その報告書作成支援は上記料金には含まれません。

ご依頼の流れ

よくある質問

補助金はもらえることが確定していますか？

補助金には審査があるため、申請しても必ず採択されるわけではありません。
当事務所では、公募要領や審査項目を踏まえ、事業内容の整理、事業計画の構成、申請書類の作成・確認を支援します。

補助金の締切に間に合うか不安です。

ご相談いただいた時点で締切までの期間を確認し、対応可否をお伝えします。
締切直前のご依頼はお受けできない場合もありますので、早めのご相談をお勧めします。

採択されなかった場合、費用はかかりますか？

基本報酬は申請書類の作成に対する費用のため、採択の結果にかかわらず発生します。
成果報酬は、補助金の交付決定を受けた場合に申し受けます。