【事前告知】中小・小規模事業者賃上げ環境整備支援補助金(北海道)

北海道において、令和8年度に実施予定の
「中小・小規模事業者賃上げ環境整備支援補助金」
の事前告知が公開されています。

本補助金は、物価高・エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の生産性向上と賃上げを支援する制度であり、最大300万円の補助が見込まれています。

現時点では正式な公募は開始されていませんが、募集を検討されるのであれば、採択率を上げるために早めの準備を進めることが重要です。

出典:北海道庁ウェブサイト

この補助金は、北海道内の中小・小規模事業者が行う経営改善・生産性向上の取組を支援するものです。

目的

  • 物価・エネルギー価格高騰への対応
  • 生産性向上の推進
  • 持続的な賃上げの実現

対象者

  • 北海道内の中小・小規模事業者(みなし大企業は対象外)
  • 賃上げに取り組む企業

補助額・補助率

  • 最大200万円、1/2以内(通常枠)
  • 最大300万円、3/4以内(促進枠)

主な対象経費

  • 設備投資(機械・システム導入)
  • デジタル化(クラウド導入等)
  • 新商品・サービス開発
  • 販路拡大(広告・HP等)
  • 人材育成・確保・定着

今後のスケジュール

公募開始:2026年5月中旬予定

従業員の賃上げが必要

この補助金は前提として、従業員の賃上げが必要となります。
促進枠では4%以上の賃上げが必要となりますが、通常枠でも割合は問われませんが、何らかの賃上げは必須となります。

パートナーシップ構築宣言の登録が必須

この補助金では、申請要件として、「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表企業であることが求められています。
本補助金のパンフレットでも、「公表までに時間を要しますので、早めにご登録ください。」との記載があるため、補助金の申請を検討される場合には、早めに登録申請を済ませておくことをご検討ください。

事前に支出した経費も対象になる(通常と異なる制度)

通常の補助金では、「採択・交付決定後の支出のみ対象」となるのが原則です。

しかし本補助金では、「2026年(令和8年)2月20日以降に要した経費が対象」とあり
交付決定前に支出した費用も補助対象となる可能性があります。

事業主さまに非常に有利な制度である一方で、以下には注意が必要です

  • 対象期間の証明(契約日・支払日など)
  • 補助対象経費として適切な支出か
  • 賃上げとの関連性の整理

以下に該当する場合は特に有力です

  • すでに設備投資やIT導入を進めている
  • これから賃上げを検討している
  • 人手不足・効率化に課題がある

今回の補助金は、「最大300万円」、「事前支出も対象」、「幅広い用途」と非常に魅力的ですが、「パートナーシップ構築宣言」と「対象期間」この2点が最大の注意ポイントです。
ここを見落とすと、「使えるはずの補助金が使えない」というケースになりかねません。

当事務所では、補助金の対象になるかの確認や、申請準備のサポートも行っています。

 ・この支出は対象になる?
 ・今からでも間に合う?
 ・採択率を上げるよう、専門家によるアドバイスが欲しい

など、お困り事が有りましたら、お気軽にご相談ください。