建設業許可がオンラインで申請できるようになりました

「許可の手続きって、窓口に何度も行かないといけないんですよね？」 そう思われている方も多いかもしれません。

実は、現在は国のシステムを使って、インターネットから建設業許可の申請が可能になっています。

今回は、その仕組みである「JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）」について、わかりやすく解説します。

JCIPとは？

JCIP（Japan Construction Industry electronic application Portal）とは、国土交通省が運営する建設業許可・経営事項審査（経審）の電子申請システムです。

2023年1月より運用が始まり、現在は北海道を含む多くの都道府県で、以下の手続きがオンラインで行えます。

• 建設業許可の新規申請・更新申請・業種追加
• 変更届（役員変更・営業所技術者等の変更など）
• 経営事項審査の申請

手数料も電子納付に対応しており、従来より手続きの負担を軽減できます。

JCIPを利用するには「GビズIDプライム」が必要です

JCIPにログインするためには、「GビズIDプライム」というアカウントの取得が必要です。 

GビズIDプライムは、マイナンバーカード等を用いるオンライン申請では最短即日で発行されます。
書類郵送による申請は、審査に最大1か月を要する場合があるため、建設業許可申請の予定から余裕をもって取得する必要があります。

JCIPを利用しても、申請書類の準備は必要です

JCIPを利用すると、申請書類の提出や手数料納付の一部をオンラインで進めることができます。

ただし、建設業許可の要件確認や、財務諸表・工事経歴書・営業所技術者等に関する資料など、申請に必要な内容そのものが簡単になるわけではありません。

特に、新規許可申請や業種追加では、要件を満たしているかの確認や、添付資料の整理に時間がかかることがあります。
電子申請を利用する場合でも、事前準備を早めに進めることが大切です。

行政書士に依頼する場合はどうなる？

JCIPで行政書士に代理申請を依頼する場合でも、申請者側のGビズIDプライムが必要です。
申請者がGビズIDでログインし、システム上で行政書士への委任手続きを行うことで、行政書士が代理で電子申請を進めることができます。

流れは次のとおりです。

1. 申請者（建設業者）がGビズIDを取得する
2. システム上で行政書士に委任を行う
3. 行政書士がオンラインで申請を代行する

申請や届出の多くをオンラインで行えるため、窓口への持参や郵送の負担を軽減できます。
ただし、申請内容や許可行政庁の取扱いにより、原本確認、追加資料の提出又は補正を求められる場合があります。

まとめ

電子申請の普及により、建設業許可の手続きはより便利になりつつあります。 

ただし、GビズIDの取得に時間がかかるため、「今すぐ必要」という場面での準備不足には注意が必要です。

さっぽろ本田行政書士事務所では、札幌市を中心に、北海道内の建設業許可申請・更新申請・業種追加・各種変更届に関するご相談をお受けしています。
建設業許可の申請代行をご希望の方は、札幌・北海道の建設業許可申請サポートページもご覧ください。

JCIPによる電子申請を利用する場合でも、GビズIDの準備や必要書類の確認には時間がかかります。建設業許可の取得・更新を検討されている方は、早めにご相談ください。