コラム
【各種許認可申請】北海道でドローンを業務利用する場合に確認したい許可・承認手続新着!!
ドローンは、測量、農業、点検、防災、物流、観光、鳥獣害対策など、さまざまな分野で活用が広がっています。 北海道は面積が広く、農地、山林、河川、海岸部、離島、積雪地域など多様な環境があるため、ドローンの業務利用と相性の高い […]
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）の公募要領のポイントを解説します
2026年5月27日、「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領（第7版）が公開されました。 リンク先：中小企業庁ウェブサイト 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局ウェブサイト […]
【入管・国際業務】ワーキングホリデーで来日する外国人を雇用する場合の注意点
外国人材の採用を検討する企業にとって、「ワーキングホリデーで日本に滞在している外国人を雇用できるのか」は、実務上確認しておきたい事項の一つです。 ワーキングホリデーは、相手国・地域の青少年に対して、休暇を主な目的とした日 […]
【各種許認可申請】北海道で盛土規制法の許可・届出が必要になるケースとは｜土地利用・造成工事で注意したいポイント
土地を造成する場合や、事業用地として活用する場合には、建築確認や農地転用だけでなく、盛土規制法に基づく許可・届出が必要になることがあります。 特に北海道では、令和8年（2026年）7月1日から新たに54市町村で盛土規制法 […]
【入管・国際業務】2026年6月14日開始「特定在留カード」とは｜在留カードとマイナンバーカード一体化の基本
2026年6月14日から、令和６年入管法等改正法（令和６年法律第59号）に基づき、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の制度が開始されます。 日本に中長期在留する外国人の方にとって、在留カードは在 […]
【入管・国際業務】2027年4月施行「育成就労制度」の概要と、外国人を雇用する北海道の事業者が今から準備すべきこと
令和9年（2027年）4月1日、技能実習法が改正され、「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（育成就労法）」 が施行されます。30年以上にわたって運用されてきた技能実習制度は発展的に解消され、 […]
【自動車登録・車庫証明】車庫証明でよくある3つのミスと対策—申請前に確認すべきポイント
自動車の新規登録、引越し等に伴う変更登録、または所有者変更により使用の本拠の位置が変わる移転登録では、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づき、保管場所（車庫）が法定要件を満たしていることを証明する「保管場所証明 […]
【各種補助金申請】採択後に注意すべき「実績報告」と「精算払い」の基礎知識
補助金は、採択通知を受け取っただけで自動的に入金されるものではありません。採択後に補助事業を実施し、所定の実績報告書を提出したうえで、審査・補助金額の確定・精算払い請求を経て、はじめて補助金が振り込まれる仕組みです。 採 […]
【飲食店営業許可】飲食店を「引き継ぐ」とき、許可はどうなる？事業承継と地位の承継をわかりやすく解説
飲食店の売買・相続・法人成りなど、既存の店舗を引き継ぐ場面では「食品衛生法上の営業許可はどうなるのか」という点が必ず問題になります。 令和5年（2023年）12月13日、食品衛生法の改正施行により「営業許可の地位の承継」 […]
【建設業許可】令和6年改正建設業法が令和7年12月に全面施行｜北海道の建設業者が押さえるべきポイント
令和7年（2025年）12月12日、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の改正規定が完全施行されました。この改正は建設業界の担い手確保と持続可能な事業環境の整備を主眼として […]