小規模事業者持続化補助金、次回（第20回）に向けて今すぐ始める準備とは

「補助金に申請してみたいけれど、いつ、何から手をつければいいかわからない」
そのようにお考えの事業主様も多いのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の第19回公募は、2026年4月30日をもって申請受付を終了しました。

次回の第20回公募については、現時点では詳細なスケジュールは未定です。
公式サイトでは「公募要領公開：現在調整中」とされており、第19回公募要領では「今春～夏に公募要領の公開を予定」と案内されています。
申請受付開始日や締切日は、今後の公式発表を確認する必要があります。

「まだ先のこと」と思われるかもしれません。しかし、補助金の申請準備は公募が始まってからでは遅いのが現実です。今回はその理由と、今から進めるべき準備をご説明します。

持続化補助金はどのような制度か

持続化補助金は、個人事業主や小規模な会社などの小規模事業者等が取り組む販路開拓や業務効率化に対し、経費の一部を国が補助する制度です。

補助上限額は通常枠で原則50万円（補助率2/3）で、インボイス特例・賃金引上げ特例を活用すると最大250万円まで拡充されます。
対象経費は、広報費・ウェブサイト関連費・機械装置等費・外注費など幅広く認められています。

ただし、ウェブサイト関連費のみで申請することはできず、補助金交付申請額の4分の1、最大50万円までという上限があります。ホームページ制作やECサイト整備を検討している場合は、チラシ作成、展示会出展、機械装置導入など、他の販路開拓経費との組み合わせも含めて計画を立てる必要があります。

対象となる「小規模事業者」とは、商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）で従業員5人以下、製造業その他で従業員20人以下の事業者です。
個人事業主も申請できます。

競争は厳しくなっています

持続化補助金は「通りやすい補助金」として知られてきましたが、近年は状況が変わりつつあります。

中小企業庁の公式発表によると、直近2回の採択状況は次のとおりです。

• 第17回（2025年6月締切）：申請23,365件・採択11,928件 → 採択率51.1% （中小企業庁発表 2025年9月26日）
• 第18回（2025年11月締切）：申請17,318件・採択8,229件 → 採択率 約47.5% （中小企業庁発表 2026年3月26日・修正版）

直近の採択率はおおむね5割前後で推移しており、申請すれば必ず採択される制度ではありません。

今から進めるべき3つの準備

① GビズIDプライムの取得

持続化補助金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」を通じたオンライン申請のみとなっています（郵送不可）。
そのログインに必要なのが「GビズIDプライム」アカウントです。

GビズIDプライムは、オンライン申請であれば最短即日で発行される場合がありますが、書類郵送申請の場合は一定の審査期間が必要です。
不備や申請集中があると時間を要するため、早めに取得しておくことをおすすめします。

② 事業計画の骨格を考えておく

持続化補助金の審査で最も重視されるのは「経営計画書」と「補助事業計画書」の内容です。
「誰に・何を・どのように提供して売上を向上させるか」という事業の方向性と、そのために補助金をどう活用するかを、具体的な数値目標とともに記述する必要があります。
経営計画書の作成には20〜30時間程度かかることも珍しくなく、公募が始まってから書き始めると時間が不足します。今のうちに事業の強みや課題を整理しておくことが、採択への近道です。

③ 商工会・商工会議所への事前相談

申請には、地域の商工会または商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。
この書類は申請締切より2週間程度早く受付が締め切られるうえ、商工会・商工会議所との相談も1回で終わらないケースが多いため、早めに窓口へ相談に行くことが重要です。

申請前に知っておきたい注意点

持続化補助金は、採択されればすぐに補助金が入金される制度ではありません。
採択後に交付決定を受け、その後に補助事業を実施し、実績報告を行ったうえで補助金が支払われます。

また、補助対象経費であっても、交付決定前に発注・契約・支払いを行ったものは原則として対象外となるため、スケジュール管理が重要です。

さらに、ウェブサイト関連費のみで申請することはできず、補助金交付申請額の4分の1、最大50万円までという上限があります。
ホームページ制作や広告出稿を検討している場合は、制度上の制限を踏まえて計画を立てる必要があります。

当事務所でできること

当事務所では、補助金申請に向けた以下のサポートを行っております。

• 自社の事業が補助対象になるかの確認
• GビズIDプライムの取得サポート
• 経営計画書・補助事業計画書の作成支援
• 商工会・商工会議所との連携サポート

なお、持続化補助金は、事業者様ご自身が自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定することが前提となる制度です。
当事務所では、制度要件や必要書類の整理、計画書作成のサポートを行いながら、事業者様の実情に沿った申請準備をお手伝いします。

補助金申請の制度選定や事業計画書作成、実績報告のサポートをご希望の方は、各種補助金申請サポートページもご確認ください。