【2026年度受付終了】中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金｜制度概要

令和8年度（2026年度）の「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」は、2026年8月10日、申請額が予算上限に達したため受付を終了しました。

当初の受付期限は2026年9月30日とされていましたが、予算上限への到達により早期終了となったものです。
提出済みの申請については、現在審査が行われており、今後、審査結果の通知及び採択事業者の公表が予定されています。

なお、次年度以降に同様の補助金が実施されるかは、2026年8月現在、公表されていません。
以下では、今後の制度検討の参考として、2026年度公募の内容を掲載しています。

出典：北海道庁「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金の募集について」

2026年度公募の制度概要

2026年度公募は、北海道内の中小・小規模事業者等が行う経営改善・生産性向上の取組を支援する制度として実施されました。

目的

• 物価・エネルギー価格高騰への対応
• 生産性向上の推進
• 持続的な賃上げの実現

対象者

• 北海道内の中小・小規模事業者（みなし大企業は対象外）
• 賃上げに取り組む企業

補助額・補助率

• 最大200万円、1/2以内（通常枠）
• 最大300万円、3/4以内（促進枠）

主な対象経費

• 設備投資（機械・システム導入）
• デジタル化（クラウド導入等）
• 新商品・サービス開発
• 販路拡大（広告・HP等）
• 人材育成・確保・定着

2026年度公募の受付経過

2026年度公募の受付経過

• 申請受付開始：2026年5月15日
• 電子申請受付開始：2026年6月15日
• 申請受付終了：2026年8月10日

当初は2026年9月30日までの受付が予定されていましたが、申請額が予算上限に達したため早期に受付が終了しました。2026年8月現在、二次募集・三次募集の予定は公表されていません。

本補助金の注意点

従業員の賃上げが必要

この補助金は前提として、従業員の賃上げが必要となります。
促進枠では4%以上の賃上げが必要となりますが、通常枠でも割合は問われませんが、何らかの賃上げは必須となります。

パートナーシップ構築宣言の登録が必須

2026年度公募では、申請時点で「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表企業であることが要件とされました。

次年度以降に同様の要件が設けられるかは未定ですが、パートナーシップ構築宣言は公表までに時間を要する場合があります。

今後の補助制度への活用も見据える場合は、制度の内容を確認したうえで、事前の登録を検討することが考えられます。

事前に支出した経費も対象になる（通常と異なる制度）

通常の補助金では、「採択・交付決定後の支出のみ対象」となるのが原則です。

2026年度公募では、2026年2月20日以降に発注又は契約した経費についても、所定の要件を満たす場合には補助対象経費に算入できる特例が設けられました。

この取扱いは2026年度公募から採用されたものであり、次年度以降も同じ基準日や遡及措置が採用されるとは限りません。
将来の補助金を見込んで発注・契約を先行させる場合は、補助対象外となる可能性を前提に判断する必要があります。

事業主さまに非常に有利な制度である一方で、以下には注意が必要です

• 対象期間の証明（契約日・支払日など）
• 補助対象経費として適切な支出か
• 賃上げとの関連性の整理

＊「後から申請できる＝何でも対象になる」わけではありません

2026年度公募で想定されていた主な活用場面

2026年度公募では、設備投資やデジタル技術の導入、新商品・新サービスの開発、販路拡大、業務効率化などにより、生産性向上と賃上げ原資の確保を図る取組が対象とされました。

ただし、設備の単純な更新や一般的な企業広告などは対象外とされ、導入の必要性、生産性向上への効果、賃上げとの関係を具体的に説明することが求められました。

まとめ

2026年度の中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金は、2026年8月10日をもって申請受付を終了しました。
現在、新たな申請を行うことはできません。

すでに申請を行った事業者は、審査結果の通知や事務局からの追加書類提出依頼を確認し、交付決定前に申請内容を変更する必要が生じた場合には、事務局へ確認することが重要です。

次年度以降の実施については未定ですが、設備投資の目的、現在の業務上の課題、生産性向上の見込み、賃上げ計画、見積書等を平時から整理しておくことで、公募開始後の申請準備を進めやすくなります。

さっぽろ本田行政書士事務所では、今後公募される補助制度の確認、対象要件の整理、申請書類及び事業計画の作成支援を行っています。