【受付終了】賃上げ環境整備補助金2026｜申請額が予算上限に到達

北海道が実施した令和8年度（2026年度）の「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」は、2026年8月10日、申請額が予算上限に達したため受付を終了しました。

当初は2026年9月30日までの受付が予定されていましたが、予算上限への到達により早期終了となりました。
現在、新たな申請は受け付けられていません。

提出済みの申請については審査が行われており、今後、申請者への審査結果の送付及び採択事業者の公表が予定されています。
以下では、2026年度公募の制度内容を記録として掲載しています。

出典：北海道庁ウェブサイト（中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金の募集について）

賃上げ環境整備補助金2026専用サイト（受付状況・採択者情報）

補助金の概要

賃上げ環境整備補助金2026は、道内の中小・小規模事業者等による経営改善や生産性向上の取組を支援する制度として、2026年度に実施されました。

主な内容は以下のとおりです。

区分	通常枠	促進枠
賃上げ率	0％超	4％以上
補助率	1/2	3/4
補助上限額	200万円	300万円

対象となる取組としては、新商品・新サービスの開発、設備投資、デジタル技術の導入、販路拡大、業務効率化などが想定されています。

2026年度公募では「パートナーシップ構築宣言」が申請要件とされました

本補助金では、申請要件として「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表企業であることが求められました。

パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄や適正な取引関係の構築を宣言する制度です。
登録後、公表までに時間を要する場合があるため、申請時には、早めに登録状況を確認しておく必要があります。

補助金の申請準備を進めていても、パートナーシップ構築宣言の公表が間に合わない場合、申請に支障が生じる可能性があります。

2026年度公募における交付決定前経費の取扱い

通常、補助金では、原則として補助事業期間内に発生し、納品・支払まで完了した経費が対象となります。

ただし、賃上げ環境整備補助金2026では、令和8年、2026年2月20日以降に発注または契約した経費についても、補助対象経費とすることができるとされていました。

この点は、一般的な補助金と比較して特徴的な部分です。

もっとも、2026年2月20日以降に支出していれば、すべての経費が対象になるわけではありません。
補助金の目的に合致していること、対象経費として認められる内容であること、見積書・契約書・発注書・請求書・支払証憑などの確認資料が整っていることが重要です。

この遡及的な取扱いは2026年度公募の基準です。
次年度以降に同様の補助制度が実施された場合でも、対象期間や交付決定前経費の取扱いが引き継がれるとは限りません。

主な対象経費

補助事業申請の手引では、補助対象となる経費として、以下のようなものが示されています。

経費区分	内容の例
機械装置・システム等費	機械設備、専用システム、業務効率化設備など
クラウド使用料	補助事業に使用するクラウドサービス利用料
広報費	チラシ、パンフレット、広告媒体の活用費など
展示会等出展費	展示会・商談会への出展費用など
開発費	新商品やパッケージ等の試作開発費
専門家費用	事業遂行に必要な指導・助言に係る費用
委託費・外注費	補助事業に必要な業務の一部を外部に依頼する費用
研修費	補助事業の遂行に必要な教育訓練・講座受講費など

一方で、事務所家賃、通信費、消耗品、汎用性の高いパソコン・タブレット・スマートフォン、単なる設備の入替、税務申告や決算書作成のための費用などは、原則として対象外とされています。

対象経費に該当するかどうかは、単に「経費の名称」だけで判断するのではなく、補助事業との関連性、使用目的、証拠書類の整備状況を含めて確認する必要があります。

申請受付は終了しました

2026年度公募では、2026年5月15日に郵送申請、同年6月15日に電子申請の受付が開始されました。

当初の受付期限は2026年9月30日でしたが、申請額が予算上限に達したため、2026年8月10日に電子申請・郵送申請とも受付を終了しました。

2026年8月13日現在、二次募集・三次募集の予定及び次年度の実施予定は公表されていません。

2026年度公募で申請時に確認が求められたポイント

本補助金は、単に設備投資や経費支出を行えば対象になる制度ではありません。

特に、以下の点は申請前に確認が求められました。

確認項目	内容
賃上げ要件	通常枠・促進枠に応じた賃上げの実施が必要とされた
パートナーシップ構築宣言	登録・公表が申請要件とされた
対象経費	補助対象外経費が含まれていないか確認が必要とされた
証拠書類	見積書、契約書、請求書、支払証憑等の整備が必要とされた
事業計画	生産性向上や販路拡大との関係を整理する必要とされた
実績報告	採択後も、支払・納品・証拠書類の管理が必要とされた

上記は2026年度公募の要件です。
今後、同様の補助金が実施された場合には、最新の公募要領・交付規程・申請の手引により、対象者、基準月、賃上げ率、対象経費及び必要書類を改めて確認する必要があります。

行政書士に相談するメリット

補助金申請は、行政書士の独占業務に限られるものではありません。

そのため、事業者ご自身で申請することも可能です。
また、制度によっては、事業者本人による申請が前提とされる場合もあります。

一方で、補助金申請では、制度要件の確認、対象経費の整理、事業計画の作成、必要書類の確認、実績報告までを見通した準備が重要になります。

行政書士に相談することで、次のようなメリットがあります。

メリット	内容
要件確認の整理	対象者、賃上げ要件、対象経費、必要書類を事前に確認しやすくなる
書類不備の防止	申請書類、添付資料、証拠書類の不足や不整合を確認しやすくなる
事業計画の整理	設備投資や経費支出が、補助金の目的に合っているか整理しやすくなる
実績報告を見据えた準備	採択後に必要となる請求書、支払証憑、写真、納品資料等を事前に把握できる
本業への集中	申請準備にかかる事務負担を軽減し、事業活動に集中しやすくなる

補助金は、採択を受けることだけでなく、実績報告を適切に行い、最終的に補助金の交付を受けるまでが重要です。

2026年度公募では、賃上げ、設備投資、対象経費、パートナーシップ構築宣言など、複数の要件を整理する必要がありました。

次年度以降の実施は未定ですが、業務上の課題、導入予定設備、生産性向上の効果及び賃上げ計画を整理しておくことは、今後の補助制度を検討する際にも有用です。

まとめ

2026年度の賃上げ環境整備補助金は、申請額が予算上限に達したため、2026年8月10日に受付を終了しました。

すでに申請を行った事業者は、交付決定を前提として事業を進めるのではなく、審査結果及び事務局からの案内を確認する必要があります。また、申請内容の変更、設備の変更、事業完了時期の変更等が生じる場合は、事前に事務局へ確認することが重要です。

次年度以降に同様の制度が実施されるかは未定です。今後の公募に備える場合は、設備投資の必要性、現在の作業時間や人員配置、生産性向上の見込み、賃上げ計画、見積書等を事前に整理しておくことが考えられます。

さっぽろ本田行政書士事務所では、補助制度の対象要件の確認、事業内容の整理、申請書類及び事業計画の作成支援を行っています。

補助金申請の制度選定や事業計画書作成、実績報告のサポートをご希望の方は、各種補助金申請サポートページもご確認ください。