【自動車登録】法人・個人事業主が社用車を購入するときの手続きと注意点

法人や個人事業主が社用車を購入する場合、個人のマイカーとは異なる確認事項があります。
車検証上の所有者・使用者、使用の本拠の位置、保管場所、必要書類の名義などを整理しないまま進めると、車庫証明や登録手続きで補正が必要となることがあります。

自動車保管場所証明では、保管場所が道路上以外の場所であること、使用の本拠の位置から2キロメートルを超えないこと、車両全体を収容できること、保管場所として使用する権原を保有者が有することなどが要件とされています。

社用車では「誰が所有者・使用者になるか」を確認する

社用車の登録では、車検証上の所有者と使用者を確認する必要があります。

現金購入で法人名義とする場合は、法人が所有者・使用者となることが一般的です。
一方、ローンやリースを利用する場合は、信販会社やリース会社が所有者となり、法人や個人事業主が使用者となることがあります。

所有者と使用者が異なる場合、登録手続きに必要な書類も変わります。
委任状、印鑑証明書、住民票または登記事項証明書、使用者の住所確認書類など、案件ごとに確認が必要です。

使用の本拠の位置とは何か

車庫証明や自動車登録で重要になるのが、「使用の本拠の位置」です。

法人の場合、単に本店所在地を記載すればよいとは限りません。
実際に車両を使用・管理する営業所、店舗、事務所などがある場合、その場所が使用の本拠の位置となることがあります。

法人の本店所在地と実際に車両を使用する営業所等が異なる場合には、その営業所等の実態が確認できる資料が必要となることがあります。
公共料金の領収書や、営業を行っている実態を示す資料（営業証明書の写しなど）の有無を確認しておくことが重要です。
なお、保管場所そのものの使用権原を示す書類（自認書、使用承諾証明書、賃貸借契約書の写しなど）とは区別して整理する必要があります。

札幌で社用車を登録する場合の車庫証明で押さえておきたいポイント

札幌市内で普通自動車（社用車を含む）を使用する場合、車両の登録（新規登録・変更登録・移転登録）の前に自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明を取得しておく必要があります。

新車を購入する場合の新規登録、引っ越し等により住所を変更する場合の変更登録、所有者を変更し使用の本拠の位置も変わる場合の移転登録が、証明申請を要するケースとして挙げられています。

社用車では、法人の移転や支店開設に伴う住所変更、リース契約終了に伴う所有者変更などがこれに当たります。

手数料は、申請時に納付する保管場所証明書交付申請手数料が2,550円です（北海道収入証紙により納付）。複数台をまとめて登録する場合は台数分の費用が発生するため、見積もりの段階で確認しておくと安心です。

交付までの日数は警察署によって案内が異なりますが、目安として札幌方面西警察署では、月曜日受付の場合は木曜日交付、木曜日受付の場合は翌週火曜日交付とされ、土日・祝日を挟む場合はさらに日数が延びるとされています。納車日や登録手続きのスケジュールを組む際は、この所要日数を見込んで余裕をもって申請することが重要です。

なお、軽自動車を社用車として導入する場合は手続きの順序が異なります。普通自動車は保管場所証明書の交付を受けてから運輸支局で登録手続きを行うのに対し、軽自動車は先に登録・ナンバー取得を行い、その後に保管場所の届出を行う仕組みです。軽自動車の保管場所届出は札幌市を含む道内10市が対象地域とされており、届出自体が不要になるわけではない点に注意が必要です。車両選定の段階でこの違いを踏まえておくと、登録スケジュールの見通しが立てやすくなります。

また、北海道では自動車の保有関係手続のワンストップサービス（OSS）により、車庫証明の電子申請が可能です。マイナンバーカードとICカードリーダー、対応するインターネットバンキングの準備が必要ですが、複数台の社用車を導入する事業者にとっては、警察署への来庁回数を減らせる選択肢になります。

※ 上記の手数料額は本記事執筆時点の北海道警察公式ページの記載に基づくものです。手数料や運用は変更される場合がありますので、最新情報は北海道警察のホームページ等でご確認ください。

個人事業主の場合の注意点

個人事業主が事業用に車両を購入する場合でも、車検証上は個人名義となることが一般的です。

ただし、実際に事務所や店舗で車両を使用する場合、自宅住所と事業所所在地が異なることがあります。
この場合、使用の本拠の位置をどこにするか、保管場所が使用の本拠から2キロメートル以内にあるか、事業所の実態を確認できる書類が必要かを事前に確認する必要があります。

まとめ

法人や個人事業主が社用車を購入・名義変更する場合、所有者、使用者、使用の本拠の位置、保管場所の確認が重要です。

特に、法人の本店所在地と実際の使用場所が異なる場合、リース車両の場合、個人事業主の自宅と事業所が異なる場合には、必要書類や記載内容を慎重に整理する必要があります。
また、社用車を複数台導入する場合は、車種（普通自動車か軽自動車か）によって手続きの順序や届出の要否が異なる点、手数料や交付までの日数もあわせて把握しておくと、登録スケジュールを立てやすくなります。

当事務所では、札幌市内を中心に、車庫証明、自動車の移転登録、変更登録、法人・個人事業主の社用車登録に関するご相談に対応しております。

社用車の購入や入替えを予定している場合は、販売店との手続き前にご相談ください。

自動車の名義変更、住所変更、車庫証明などの手続きについては、札幌・北海道の自動車登録・車庫証明サポートページもご確認ください。