【公募開始】賃上げ環境整備補助金2026｜北海道の中小・小規模事業者向け補助金の募集が始まりました

北海道において、令和8年度の「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」、通称「賃上げ環境整備補助金2026」の公募が開始されました。

本補助金は、エネルギー価格高騰等の影響を受けている道内の中小・小規模事業者等を対象に、生産性向上や販路拡大等の取組を支援し、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備することを目的とした制度です。

北海道庁のウェブサイトでは、2026年5月15日から募集が開始されたことが公表されています。
募集は予算上限に達し次第終了となり、受付期間は2026年9月30日までとされています。

出典：北海道庁ウェブサイト
中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金の募集について

補助金申請専用ページ

補助金の概要

賃上げ環境整備補助金2026は、道内の中小・小規模事業者等が行う、経営改善や生産性向上に資する取組を支援する補助金です。

主な内容は以下のとおりです。

区分	通常枠	促進枠
賃上げ率	0％超	4％以上
補助率	1/2	3/4
補助上限額	200万円	300万円

対象となる取組としては、新商品・新サービスの開発、設備投資、デジタル技術の導入、販路拡大、業務効率化などが想定されています。

申請要件として「パートナーシップ構築宣言」が必要です

本補助金では、申請要件として「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表企業であることが求められています。

パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄や適正な取引関係の構築を宣言する制度です。
登録後、公表までに時間を要する場合があるため、申請を検討する事業者は、早めに登録状況を確認しておく必要があります。

補助金の申請準備を進めていても、パートナーシップ構築宣言の公表が間に合わない場合、申請に支障が生じる可能性があります。

2026年2月20日以降に発生した経費も対象となる点に注意

通常、補助金では、原則として補助事業期間内に発生し、納品・支払まで完了した経費が対象となります。

ただし、今回の制度では、令和8年、2026年2月20日以降に発注または契約した経費についても、補助対象経費とすることができるとされています。

この点は、一般的な補助金と比較して特徴的な部分です。

もっとも、2026年2月20日以降に支出していれば、すべての経費が対象になるわけではありません。
補助金の目的に合致していること、対象経費として認められる内容であること、見積書・契約書・発注書・請求書・支払証憑などの確認資料が整っていることが重要です。

主な対象経費

補助事業申請の手引では、補助対象となる経費として、以下のようなものが示されています。

経費区分	内容の例
機械装置・システム等費	機械設備、専用システム、業務効率化設備など
クラウド使用料	補助事業に使用するクラウドサービス利用料
広報費	チラシ、パンフレット、広告媒体の活用費など
展示会等出展費	展示会・商談会への出展費用など
開発費	新商品やパッケージ等の試作開発費
専門家費用	事業遂行に必要な指導・助言に係る費用
委託費・外注費	補助事業に必要な業務の一部を外部に依頼する費用
研修費	補助事業の遂行に必要な教育訓練・講座受講費など

一方で、事務所家賃、通信費、消耗品、汎用性の高いパソコン・タブレット・スマートフォン、単なる設備の入替、税務申告や決算書作成のための費用などは、原則として対象外とされています。

対象経費に該当するかどうかは、単に「経費の名称」だけで判断するのではなく、補助事業との関連性、使用目的、証拠書類の整備状況を含めて確認する必要があります。

申請方法と申請期間

申請方法は、電子申請または郵送申請とされています。

公式サイトによると、電子申請については6月中旬より受付開始予定です。
現在（5月15日〜）は郵送申請のみ受け付けています。

ただし、予算上限に達し次第終了となるため、申請を検討している場合は、早めに準備を進めることが重要です。

郵送申請の場合は、簡易書留、一般書留、レターパックプラスなど、追跡ができ、配達時に受取確認がされる方法での提出が求められています。

申請前に確認しておきたいポイント

本補助金は、単に設備投資や経費支出を行えば対象になる制度ではありません。

特に、以下の点は申請前に確認しておく必要があります。

確認項目	内容
賃上げ要件	通常枠・促進枠に応じた賃上げの実施が必要
パートナーシップ構築宣言	登録・公表が申請要件
対象経費	補助対象外経費が含まれていないか確認が必要
証拠書類	見積書、契約書、請求書、支払証憑等の整備が必要
事業計画	生産性向上や販路拡大との関係を整理する必要
実績報告	採択後も、支払・納品・証拠書類の管理が必要

また、補助金は審査制であり、申請すれば必ず交付されるものではありません。
審査の結果、補助対象経費や補助金額が減額される場合もあります。

行政書士に相談するメリット

補助金申請は、行政書士の独占業務に限られるものではありません。

そのため、事業者ご自身で申請することも可能です。
また、制度によっては、事業者本人による申請が前提とされる場合もあります。

一方で、補助金申請では、制度要件の確認、対象経費の整理、事業計画の作成、必要書類の確認、実績報告までを見通した準備が重要になります。

行政書士に相談することで、次のようなメリットがあります。

メリット	内容
要件確認の整理	対象者、賃上げ要件、対象経費、必要書類を事前に確認しやすくなる
書類不備の防止	申請書類、添付資料、証拠書類の不足や不整合を確認しやすくなる
事業計画の整理	設備投資や経費支出が、補助金の目的に合っているか整理しやすくなる
実績報告を見据えた準備	採択後に必要となる請求書、支払証憑、写真、納品資料等を事前に把握できる
本業への集中	申請準備にかかる事務負担を軽減し、事業活動に集中しやすくなる

補助金は、採択を受けることだけでなく、実績報告を適切に行い、最終的に補助金の交付を受けるまでが重要です。

特に、本補助金では、賃上げ、設備投資、対象経費、パートナーシップ構築宣言など、複数の確認事項があります。
申請を検討している場合は、早い段階で制度内容を確認し、必要書類の準備を進めることをおすすめします。

まとめ

賃上げ環境整備補助金2026は、北海道内の中小・小規模事業者等が、生産性向上や販路拡大、設備投資等に取り組み、持続的な賃上げにつなげるための補助金です。

通常枠では最大200万円、促進枠では最大300万円の補助が予定されており、対象となる取組の幅も比較的広い制度です。

一方で、パートナーシップ構築宣言の登録・公表、対象経費の確認、賃上げ要件、必要書類の整備、実績報告への対応など、申請前に確認すべき事項も少なくありません。

申請を検討される事業者は、北海道庁および専用ホームページの最新情報を確認のうえ、早めに準備を進めることが重要です。

さっぽろ本田行政書士事務所では、北海道内の中小企業・小規模事業者向けに、補助金申請に関するご相談をお受けしています。

補助対象となる可能性の確認、必要書類の整理、事業計画の作成準備などでお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

補助金申請の制度選定や事業計画書作成、実績報告のサポートをご希望の方は、各種補助金申請サポートページもご確認ください。