入管・国際業務
【在留資格】永住許可ガイドラインが2026年10月1日改定｜変更点と申請前の確認事項新着!!
出入国在留管理庁は、2026年10月1日、「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。 今回の改定では、収入、将来の年金、日本語能力、日本の制度・ルールへの理解など、永住許可の審査で考慮される事項が具体化されています […]
【在留資格】海外在住者を採用する場合の在留資格認定証明書｜申請から査証・入国までの流れ
海外在住の外国人材を採用し、日本国内で勤務してもらう場合は、雇用契約を締結するだけでは日本へ呼び寄せることができません。予定する業務に対応した在留資格について、原則として日本側で「在留資格認定証明書交付申請」を行い、証明 […]
【在留資格】転職時に確認したい就労資格証明書｜現在の在留資格で新しい仕事ができるか
日本で就労している外国人が転職する場合、在留カードに記載された在留期間が残っていても、新しい勤務先で予定する業務をそのまま行えるとは限りません。 特に「技術・人文知識・国際業務」「技能」「介護」など、活動内容に基づく在留 […]
申請取次行政書士として入管・国際業務の取り扱いを開始しました
さっぽろ本田行政書士事務所では、このたび、申請取次行政書士として、在留資格申請を中心とする入管・国際業務の取り扱いを開始しました。 申請取次行政書士は、外国人本人や受入れ企業からの依頼に基づき、在留資格に関する申請書類を […]
【在留資格】外国人を雇用すると生活支援まで必要？特定技能1号と技人国等で異なる企業の支援義務
初めて外国人材の採用を検討する企業から見ると、 「住居を会社で用意する必要があるのか」 「銀行口座や携帯電話の契約まで会社が手伝う必要があるのか」 「登録支援機関と契約しなければ外国人を雇用できないのか」 といった点は、 […]
【在留資格】在留期限が近づいたら何をする？在留期間更新の申請時期・特例期間・オンライン申請を解説
日本で現在の在留資格による活動を継続する場合、在留期間の満了前に「在留期間更新許可申請」が必要となります。 在留期間更新は、単に在留カードを新しくする手続きではありません。 現在の在留資格に該当する活動を引き続き行ってい […]
【在留資格】外国人材を初めて受け入れる企業が採用前に決めたい7つの準備｜業務設計・採用ルート・受入れ体制
外国人材の採用は、求人を出して候補者を選ぶところから始まるとは限りません。 在留資格によって認められる活動が異なるため、企業側が担当業務や採用方法を決めないまま候補者を探すと、採用後に予定していた仕事を担当させられない、 […]
【在留資格】日本で暮らす外国人が転職・退職・引越しをしたときに確認したい届出と在留手続
日本で生活している外国人は、転職、退職、引越しなどによって勤務先や住所が変わった場合、会社や市区町村での手続きだけでなく、出入国在留管理庁への届出や在留資格の手続きが必要になることがあります。 在留カード又は特定在留カー […]
【在留資格】特定技能１号外国人を中途採用する前に確認したい在留資格変更と受入れ手続き
人手不足を背景に、特定技能外国人の採用を検討する企業が増えています。新たに海外から呼び寄せる場合だけでなく、すでに日本国内で特定技能1号として働いている外国人を中途採用するケースもあります。 特定技能という在留資格は、外 […]
【在留資格】ワーキングホリデーで来日する外国人を雇用する場合の注意点
外国人材の採用を検討する企業にとって、「ワーキングホリデーで日本に滞在している外国人を雇用できるのか」は、実務上確認しておきたい事項の一つです。 ワーキングホリデーは、相手国・地域の青少年に対して、休暇を主な目的とした日 […]